		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	570,648	1,155,774
税金等調整前中間(当期)純利益金額	(百万円)	24,640	46,233

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業他
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/26 13:55

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
現時点では2026年度に連結売上高1兆1,500億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円を予想しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。2026/05/26 13:55

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。
令和7年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は793百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
令和8年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は619百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自令和6年3月1日至令和7年2月28日)		当事業年度(自令和7年3月1日至令和8年2月28日)
売上高	89,003	百万円	84,100	百万円
仕入高	49,552	百万円	54,675	百万円

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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