- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業 他
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/05/26 10:38- #2 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/05/26 10:38- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2,438億9百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/26 10:38- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,825億40百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/05/26 10:38- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「鉄鋼」において1,149億22百万円、「情報・電機」において195億13百万円、「産業資材」において332億73百万円、「生活産業」において148億30百万円、それぞれ減少しております。2023/05/26 10:38 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/05/26 10:38- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
中期経営計画では2025年度に連結売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上を目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
2023/05/26 10:38- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を、当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、以下の売上高については、前年同期増減を記載しておりません。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
2023/05/26 10:38- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。
令和4年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,008百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
令和5年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,111百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は468百万円(特別利益に計上)であります。
2023/05/26 10:38- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日) | 当事業年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日) |
| 売上高 | 127,346 | 百万円 | 90,087 | 百万円 |
| 仕入高 | 56,195 | 百万円 | 43,744 | 百万円 |
- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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