売上高
連結
- 2021年2月28日
- 7604億4300万
- 2022年2月28日 +26.35%
- 9608億900万
個別
- 2021年2月28日
- 5170億4600万
- 2022年2月28日 +29.1%
- 6675億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 生活産業 配管資材、住設機器、住宅用資材、不動産開発、分譲マンション、水産物、畜産物、倉庫業 他2022/05/27 14:03
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3. 主要な顧客ごとの情報2022/05/27 14:03
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/27 14:03 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/05/27 14:03
- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該会計基準等の適用による影響2022/05/27 14:03
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中でありますが、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、翌連結会計年度以降の連結損益計算書における売上高は、従前の基準を適用していた場合と比べ減少することが見込まれます。
2. 時価の算定に関する会計基準等 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2022/05/27 14:03
中期経営計画では2025年度に連結売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上を目標としております。
なお、目標数値の算定に当たっては、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」を適用していません。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。2022/05/27 14:03 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2022/05/27 14:03
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸倉庫等を有しております。 令和3年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,311百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
令和4年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,008百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。2022/05/27 14:03
前事業年度(自 令和2年3月1日至 令和3年2月28日) 当事業年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日) 売上高 91,121 百万円 127,346 百万円 仕入高 48,650 百万円 56,195 百万円