固定資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(単位:ton-CO2)

カテゴリーの分類と該当する活動			連結
			2024年度(実績)	2025年度(実績)
2	資本財	新規固定資産の製造・調達	38,141	35,468
3	燃料・エネルギーの調達	購入燃料・電力の調達工程(上流工程)	8,604	10,845

※カテゴリー3は、2024年8月1日に子会社化した桑名金属工業株式会社の実績値(2024年度は7ヵ月分、2025
年度は12ヵ月分)に加え、一部製造子会社の稼働時間増等で増加しました。カテゴリー6・7は、桑名金属工業株式会社の実績値等が増加しました。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△66百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△237百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1,156百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
(2) セグメント資産の調整額341,312百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、財務活動に係る現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額△129百万円は、主にセグメント間消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△219百万円は、主にセグメント間消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/26 13:55

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/05/26 13:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日)		当連結会計年度 (自 令和7年3月1日 至 令和8年2月28日)
土地売却益	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具売却益	19	百万円	22	百万円
その他固定資産売却益	3	百万円	0	百万円
計	23	百万円	23	百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日)		当連結会計年度 (自 令和7年3月1日 至 令和8年2月28日)
土地売却損	-	百万円	0	百万円
建物及び構築物除却損	45	百万円	25	百万円
建物及び構築物売却損	-	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具除却損	3	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具売却損	-	百万円	12	百万円
その他固定資産除却損	12	百万円	17	百万円
その他固定資産売却損	0	百万円	0	百万円
計	62	百万円	63	百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(令和7年2月28日)		当連結会計年度(令和8年2月28日)
土地	1,675	百万円	1,585	百万円
有形固定資産(土地を除く)	803	百万円	619	百万円
合計	2,478	百万円	2,205	百万円

担保付債務

2026/05/26 13:55

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

2026/05/26 13:55

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(令和7年2月28日)		当連結会計年度(令和8年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	88,459	百万円	94,569	百万円

2026/05/26 13:55

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/05/26 13:55

#11 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額等に基づいた正味売却価額としております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
その他	25
無形固定資産	766
投資その他の資産	10
その他	-	無形固定資産	61
減損損失 合計			902

当連結会計年度(自 令和7年3月1日 至 令和8年2月28日)
当社グループでは、減損の兆候を認識するに当たり、保有資産を事業用資産と賃貸用資産に分類し、主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っております。また重要性の高い遊休資産及び処分予定資産については当該部分を上記分類より切り離し、グルーピングを行っております。

2026/05/26 13:55

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年2月28日)		当連結会計年度(令和8年2月28日)
棚卸資産	542	百万円	617	百万円
固定資産	913	百万円	925	百万円
投資有価証券	383	百万円	382	百万円

(注) 1.評価性引当額が88百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末の5,080億41百万円に対し、当連結会計年度末は5,219億39百万円となりました。固定資産は、株式相場の上昇に伴い保有株式の時価評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末の3,531億43百万円に対し、当連結会計年度末は4,792億24百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の8,611億85百万円に対し、当連結会計年度末は1兆11億64百万円となりました。
② 負債

2026/05/26 13:55

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/05/26 13:55