(重要な後発事象)
株式併合について
当社は、平成25年9月30日開催の取締役会において、平成26年5月22日開催の第78期定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合の実施について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更することとし、投資単位の水準や株主の権利に出来る限り影響を及ぼすことがないよう、株式併合(5株を1株に併合)を実施し、株式併合の効力発生と同時に単元株式数を変更(500株から100株に変更)するものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法
平成26年9月1日をもって、平成26年8月31日(実質上8月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき、1株の割合をもって併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成26年2月28日現在)	48,600,000株
株式併合により減少する株式数	38,880,000株
株式併合後の発行済株式総数	9,720,000株

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.株式併合の効力発生日
平成26年9月1日(予定)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	10,697円86銭	13,191円56銭
1株当たり当期純利益金額	906円77銭	1,063円71銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	904円72銭	―

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。