半期報告書-第79期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
有報資料
(1)業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、設備投資が増加し、個人消費も低調ながら持ち直す傾向にありますが、米中の貿易摩擦や東アジア地域における地政学的リスクなどの懸念もあり、依然として不透明な状況で推移しております。
このような経営環境のなか、当社グループは収益体質の改善、財務体質の強化、業務の効率化による経費の削減に努めるとともに事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高23,855百万円(前年同期比0.0%増)、経常利益は880百万円(前年同期比18.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は269百万円(前年同期比58.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による資金の減少が422百万円、投資活動による資金の減少が479百万円、財務活動による資金の増加が1,203百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額による資金の減少が6百万円あったことにより294百万円増加し、当中間連結会計期間末は7,490百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は422百万円(前年同期は資金の増加41百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が629百万円、仕入債務の増加が197百万円あったものの、売上債権の増加が957百万円、法人税等の支払額が518百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は479百万円(前年同期は資金の減少166百万円)となりました。これは、投資有価証券売却による収入が99百万円あったものの、貸付による支出が209百万円、定期預金の預入による支出が146百万円、有形固定資産の取得による支出が146百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は1,203百万円(前年同期は資金の減少299百万円)となりました。これは、短期借入金の純増額が64百万円、長期借入金の純減額が1,213百万円あったものの、親会社による配当金の支払額が55百万円あったことによるものです。
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、設備投資が増加し、個人消費も低調ながら持ち直す傾向にありますが、米中の貿易摩擦や東アジア地域における地政学的リスクなどの懸念もあり、依然として不透明な状況で推移しております。
このような経営環境のなか、当社グループは収益体質の改善、財務体質の強化、業務の効率化による経費の削減に努めるとともに事業資源の効率的な運用を図ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高23,855百万円(前年同期比0.0%増)、経常利益は880百万円(前年同期比18.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は269百万円(前年同期比58.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による資金の減少が422百万円、投資活動による資金の減少が479百万円、財務活動による資金の増加が1,203百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額による資金の減少が6百万円あったことにより294百万円増加し、当中間連結会計期間末は7,490百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は422百万円(前年同期は資金の増加41百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が629百万円、仕入債務の増加が197百万円あったものの、売上債権の増加が957百万円、法人税等の支払額が518百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は479百万円(前年同期は資金の減少166百万円)となりました。これは、投資有価証券売却による収入が99百万円あったものの、貸付による支出が209百万円、定期預金の預入による支出が146百万円、有形固定資産の取得による支出が146百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は1,203百万円(前年同期は資金の減少299百万円)となりました。これは、短期借入金の純増額が64百万円、長期借入金の純減額が1,213百万円あったものの、親会社による配当金の支払額が55百万円あったことによるものです。