- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2014/05/28 10:04- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2014/05/28 10:04- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において当社の持株会社としての業務に係る収益は「売上高」として表示しておりましたが、持株会社としての業務内容を明瞭に表示するため当事業年度より「営業収益」として表示しております。あわせて当事業年度より「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は「営業費用」として表示しております。また従来、不動産賃貸による収益、費用につきましては、「売上高」、「売上原価」に計上しておりましたが、当事業年度より「営業外収益」及び「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた38百万円は「営業外収益」の「不動産賃貸料」に、「売上原価」に表示していた15百万円は、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に15百万円、それぞれ組替えております。
関係会社からの受取配当金については、従来、「営業外収益」区分に表示しておりましたが、平成24年6月19日付で株式交換を行い、当社を完全親会社とする体制へ移行したことに伴い、当事業年度より当該配当金の金額的重要性が増し、当社の主たる営業活動の成果をあらわす重要な指標となったことから、経営成績をより適切に表示するために、「営業収益」に含めて表示することといたしました。
2014/05/28 10:04- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
従来、不動産の賃貸による収益、費用につきましては「売上高」、「売上原価」に計上しておりましたが、当連結会計期間より「営業外収益」、及び「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。これは、グループ内の事業体制において不動産賃貸の重要性が低下したため、表示方法を変更したものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に表示していた38百万円は「営業外収益」の「不動産賃貸料」に、「売上原価」に表示していた20百万円は、「販売費及び一般管理費」に5百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に15百万円、それぞれ組替えております。
2014/05/28 10:04- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。また滋賀県等には遊休資産(土地)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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