退職給付に係る負債
連結
- 2015年2月28日
- 7億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/24 11:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 退職給付引当金 199百万円 -百万円 退職給付に係る負債 - 214 役員退職慰労引当金 138 43
- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 【表示方法の変更】2015/06/24 11:45
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年5月17日)を適用し、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として表示する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報についての表示の組替えを行っておりません。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 投資有価証券については、前連結会計年度末に比べて625百万円増加し、1,693百万円となりました。2015/06/24 11:45
流動負債は、2,711百万円増加して8,278百万円、固定負債は同1,049百万円増加して2,740百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が613百万円、短期借入金が1,416百万円増加したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加718百万円、退職給付に係る負債の増加703百万円によるものです。
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、2,427百万円増加して、16,829百万円となりました。この増加の主な要因は、当期純利益計上による利益剰余金の増加です。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- ニ)退職給付に係る会計処理の方法2015/06/24 11:45
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.簡便法を適用した確定給付制度2015/06/24 11:45
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用退職給付に係る負債の期首残高 695百万円 退職給付費用 60 退職給付の支払額 △52 退職給付に係る負債の期末残高 703