構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置および運搬具)6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2015/11/30 10:19

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の主なものは、以下のとおりであります

	前中間連結会計期間自 平成26年3月1日至 平成26年8月31日	当中間連結会計期間自 平成27年3月1日至 平成27年8月31日
器具備品	1百万円	5百万円
構築物	1百万円	1百万円

2015/11/30 10:19

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等(補助金収入)により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度平成27年2月28日	当中間連結会計期間平成27年8月31日
建物及び構築物	29百万円	29百万円
計	29百万円	29百万円

2015/11/30 10:19

#4 減損損失に関する注記（連結）

※6.当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
北陸・近畿圏	店舗施設	建物・構築物・器具備品

当社グループは、原則として、事業用資産については店舗を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記店舗は収益性が著しく低下しており、将来キャッシュ・フローも見込めないことから、簿価の金額を減損処理(86百万円)しております。

2015/11/30 10:19

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置及び運搬具)6～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/30 10:19