建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
運搬具・器具備品 6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。2016/05/30 12:01

#2 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物	66百万円	-百万円
建物附属設備	7	-

2016/05/30 12:01

#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物	11百万円	0百万円
建物附属設備	0	0

2016/05/30 12:01

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物	80百万円	49百万円
建物附属設備	9	7

2016/05/30 12:01

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
担保に供している資産投資有価証券定期預金保険積立金土地建物担保にかかる債務短期借入金1年内返済長期借入金1年内償還社債長期借入金社債	1百万円184百万円6百万円196百万円65百万円657百万円16百万円20百万円-百万円50百万円	0百万円180百万円-百万円196百万円62百万円440百万円33百万円20百万円41百万円30百万円

2016/05/30 12:01

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等(補助金収入)により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
建物及び構築物	29百万円	29百万円
計	29	29

2016/05/30 12:01

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類及び金額
事業用資産(店舗)	東京都、石川県、富山県、京都府、大阪府	建物及び構築物	92百万円
		その他	12
	11店舗	合計	105百万円

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/05/30 12:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 6～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/30 12:01