構築物（純額）

【資料】

有価証券報告書-第76期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

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個別

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
運搬具・器具備品 6～15年

#2 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等(補助金収入)により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 6～15年