固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置および運搬具)6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)2017/11/30 10:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前中間連結会計期間自平成28年3月1日至平成28年8月31日	当中間連結会計期間自平成29年3月1日至平成29年8月31日
車両運搬具	0百万円	-百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間自平成28年3月1日至平成28年8月31日	当中間連結会計期間自平成29年3月1日至平成29年8月31日
建物	33百万円	24百万円
器具備品	8百万円	3百万円
構築物	15百万円	-百万円
土地	3百万円	-百万円

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#5 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間自平成28年3月1日至平成28年8月31日	当中間会計期間自平成29年3月1日至平成29年8月31日
有形固定資産	28百万円	24百万円

2017/11/30 10:18

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は27,953百万円となり、前期末比523百万円1.9%増加いたしました。うち、流動資産は、18,416百万円、前期末比685百万円3.8%増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が273百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,030百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産は、9,537百万円、前期末比161百万円1.6%減少いたしました。主な減少要因は建物及び構築物が59百万円、のれんが53百万円減少したことなどであります。
(負債の部)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数
(建物及び構築物) 15～47年
(機械装置及び運搬具)6～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/30 10:18