固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/05/29 9:12

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
運搬具・器具備品 6～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。2018/05/29 9:12

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
車輌運搬具 器具備品 土地	0百万円 0 -	-百万円 - 389

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容

	前事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物	-百万円	0百万円
建物附属設備	-	0
工具、器具及び備品	-	0

2018/05/29 9:12

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
建物	34百万円	-百万円
建物附属設備	15	-
器具備品	8	0
長期前払費用	1	0
土地	1	-
計	61	0

2018/05/29 9:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/29 9:12

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱アイ・アイ・アイを連結したことに伴う資産及び負債の主な内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	460	百万円
固定資産	36
のれん	509

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項ありません。

2018/05/29 9:12

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15		△13
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△90
その他有価証券評価差額金	△47		△58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/29 9:12

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△15		△13
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△90
繰延ヘッジ	1		20
	(百万円)		(百万円)
	流動資産-繰延税金資産 241流動負債-繰延税金負債 -固定資産-繰延税金資産 94固定負債-繰延税金負債 △77		流動資産-繰延税金資産 280流動負債-繰延税金負債 -固定資産-繰延税金資産 9固定負債-繰延税金負債 △193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/29 9:12

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少して、27,373百万円となりました。流動資産は、同417百万円増加して18,148百万円、固定資産は同474百万円減少し、9,224百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて408百万円減少して、5,713百万円となりました。

2018/05/29 9:12

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、賃貸不動産については固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。遊休不動産については、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価額に基づく金額を計上しております。

2018/05/29 9:12

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 6～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/29 9:12