建物（純額）

【資料】

有価証券報告書-第84期(2023/03/01-2024/02/29)

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個別

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度(令和5年2月28日)	当連結会計年度(令和6年2月29日)
担保に供している資産投資有価証券土地建物担保にかかる債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金長期借入金	0百万円196百万円40百万円400百万円22百万円169百万円	0百万円196百万円38百万円493百万円26百万円142百万円

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等(補助金収入)により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

#5 有形固定資産等明細表（連結）

※建物の増加は、主に豊中倉庫の耐震工事によるものです。

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～47年