有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社は、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①卸売販売に係る収益
卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しています。
契約に返品、返金、その他の類似の義務が含まれる場合の取引価格の算定は、これら返品等の発生が商品の販売動向に大きく作用され将来予想が困難であることから、過去の発生率と直近の販売実績による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しています。
②小売販売に係る収益
小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、付与したポイントを履行義務として識別し将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしています。
③サービス提供に係る収益
サービスの提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、これらの貸与を履行義務として識別しています。これらは、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しています。
ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
a.ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。2024/05/31 9:16