- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/06/18 9:07- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2025/06/18 9:07- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/18 9:07- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/18 9:07- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高の一定の確保及び経常損益の黒字の確保、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字確保でした。
その主な要因は、グループの中核であるアパレル事業会社の売上高が、総合量販店の店舗の閉鎖等があったものの、新規ブランド投入等の積極的な攻めの経営が成果を上げたしたことにあります。その結果として借入額残高を縮小しております。但し、税務上の繰越欠損金については、収益の回復の程度や時期が不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断しております。
2025/06/18 9:07- #6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益に表示していた「不動産賃貸料」及び「受取ロイヤリテイー」は、前者は豊中倉庫を外部の流通業者に賃貸することにより、また後者は事業の一つの柱と位置づけることにより、それぞれ金額的重要性が増すこととなるため、当連結会計年度より共に売上高として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の営業外収益の不動産賃貸料29百万円及び受取ロイヤリテイー283百万円は共に「売上高」として表示しています。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に表示していました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に表示していた104百万円は「助成金収入」21百万円、「その他」83百万円として組替表示しています。
2025/06/18 9:07- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/18 9:07- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/18 9:07- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/18 9:07- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/18 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
