小泉のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 6100万
- 2010年2月28日 +16.39%
- 7100万
- 2010年8月31日 -29.58%
- 5000万
- 2011年2月28日 +52%
- 7600万
- 2011年8月31日 -31.58%
- 5200万
- 2012年2月29日 +75%
- 9100万
- 2012年8月31日 -7.69%
- 8400万
- 2013年2月28日 +91.67%
- 1億6100万
- 2014年2月28日 +21.74%
- 1億9600万
- 2014年8月31日 +18.88%
- 2億3300万
- 2015年2月28日 +72.1%
- 4億100万
- 2015年8月31日 +18.45%
- 4億7500万
- 2016年2月29日 -24.84%
- 3億5700万
- 2016年8月31日 -5.88%
- 3億3600万
- 2017年2月28日 +60.71%
- 5億4000万
- 2017年8月31日 -0.74%
- 5億3600万
- 2018年2月28日 +16.79%
- 6億2600万
- 2018年8月31日 +0.8%
- 6億3100万
- 2019年2月28日 -27.1%
- 4億6000万
- 2019年8月31日 -33.48%
- 3億600万
- 2020年2月29日 -27.78%
- 2億2100万
- 2020年8月31日 +88.69%
- 4億1700万
- 2021年2月28日 +4.32%
- 4億3500万
- 2021年8月31日 -14.48%
- 3億7200万
- 2022年2月28日 -8.06%
- 3億4200万
- 2022年8月31日 -10.23%
- 3億700万
- 2023年2月28日 +7.49%
- 3億3000万
- 2023年8月31日 +43.33%
- 4億7300万
- 2024年2月29日 +0.85%
- 4億7700万
- 2024年8月31日 -8.18%
- 4億3800万
- 2025年2月28日 +5.02%
- 4億6000万
- 2025年8月31日 +33.91%
- 6億1600万
- 2026年2月28日 +8.44%
- 6億6800万
個別
- 2009年2月28日
- 2900万
- 2010年2月28日 -3.45%
- 2800万
- 2010年8月31日 -21.43%
- 2200万
- 2011年2月28日 +36.36%
- 3000万
- 2011年8月31日 -26.67%
- 2200万
- 2012年2月29日 +54.55%
- 3400万
- 2012年8月31日 -8.82%
- 3100万
- 2013年2月28日 +45.16%
- 4500万
- 2014年2月28日 +22.22%
- 5500万
- 2014年8月31日 +10.91%
- 6100万
- 2015年2月28日 +45.9%
- 8900万
- 2015年8月31日 +17.98%
- 1億500万
- 2016年2月29日 -19.05%
- 8500万
- 2016年8月31日 -4.71%
- 8100万
- 2017年2月28日 +30.86%
- 1億600万
- 2017年8月31日 +4.72%
- 1億1100万
- 2018年2月28日 +18.02%
- 1億3100万
- 2018年8月31日 +3.82%
- 1億3600万
- 2019年2月28日 -27.94%
- 9800万
- 2019年8月31日 -25.51%
- 7300万
- 2020年2月29日 -21.92%
- 5700万
- 2020年8月31日 +36.84%
- 7800万
- 2021年2月28日 +3.85%
- 8100万
- 2021年8月31日 -4.94%
- 7700万
- 2022年2月28日 -11.69%
- 6800万
- 2022年8月31日 +1.47%
- 6900万
- 2023年2月28日 +8.7%
- 7500万
- 2023年8月31日 +28%
- 9600万
- 2024年2月29日 ±0%
- 9600万
- 2024年8月31日 +7.29%
- 1億300万
- 2025年2月28日 +3.88%
- 1億700万
- 2025年8月31日 +21.5%
- 1億3000万
- 2026年2月28日 +20%
- 1億5600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/05/29 9:25
前連結会計年度(自 令和6年3月1日至 令和7年2月28日) 当連結会計年度(自 令和7年3月1日至 令和8年2月28日) 法人税等及び税効果額 7 △91 その他有価証券評価差額金 △17 208 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/29 9:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年2月28日) 当事業年度(令和8年2月28日) 固定資産圧縮積立金 △65 △63 その他有価証券評価差額金 △48 △69 繰延税金負債合計 △113 △132
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/29 9:25
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より143百万円減少しております。前連結会計年度(令和7年2月28日) 当連結会計年度(令和8年2月28日) 繰延ヘッジ △6 △6 その他有価証券評価差額金 △200 △181 繰延税金負債合計 △270 △250
この主な要因は、繰越欠損金の減少等に伴うものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
