有価証券報告書-第86期(2025/03/01-2026/02/28)

【提出】
2026/05/29 9:25
【資料】
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【項目】
130項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(令和7年2月28日)
当連結会計年度
(令和8年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債192百万円212百万円
役員退職慰労引当金108111
貸倒引当金19775
減損損失396389
有価証券評価損74109
資産除去債務4136
棚卸資産315381
税務上の繰越欠損金(注)21,4241,238
その他166100
繰延税金資産小計2,9142,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△1,424△1,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△949△992
評価性引当額小計(注)1△2,373△2,230
繰延税金資産合計541421
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△65△63
繰延ヘッジ△6△6
その他有価証券評価差額金△200△181
繰延税金負債合計△270△250
繰延税金資産の純額271134

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より143百万円減少しております。
この主な要因は、繰越欠損金の減少等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年2月28日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)-24791694015431,424
評価性引当額-△24△79△169△401△543△1,424
繰延税金資産-------

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和8年2月28日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)5821603411754751,238
評価性引当額△5△82△160△341△175△475△1,238
繰延税金資産-------

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(令和7年2月28日)
当連結会計年度
(令和8年2月28日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.30.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.7△2.4
住民税均等割1.33.1
役員賞与0.40.4
負ののれん益の計上-△22.5
評価性引当額の増減等△12.8△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率18.26.0

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