有価証券報告書-第79期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	214百万円		219百万円
役員退職慰労引当金	113		154
貸倒引当金	25		176
減損損失	343		404
有価証券評価損	87		59
資産除去債務	27		29
ゴルフ会員権評価損	3		4
賞与引当金	25		15
未払事業税等	43		17
棚卸資産	237		318
返品調整引当金	29		33
繰越欠損金	763		1,178
その他	50		60
繰延税金資産小計	1,964		2,667
評価性引当額	△1,518		△2,215
繰延税金資産合計	446		452
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13		△18
固定資産圧縮特別勘定積立金	△90		-
繰延ヘッジ	20		0
その他有価証券評価差額金	△266		△179
繰延税金負債合計	△350		△197
繰延税金資産の純額	95		256
	繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。		繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	(百万円)		(百万円)
	流動資産-繰延税金資産 280 流動負債-繰延税金負債 - 固定資産-繰延税金資産 9 固定負債-繰延税金負債 △193		流動資産-繰延税金資産 262 流動負債-繰延税金負債 - 固定資産-繰延税金資産 31 固定負債-繰延税金負債 △37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)		当連結会計年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		4.1
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△12.1
住民税均等割	1.2		11.1
役員賞与	0.2		1.7
評価性引当金の増減	19.9		249.1
その他	5.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.1		253.8