有価証券報告書-第79期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

日本経済は実体経済への下押しが懸念される中、今秋には懸案の消費増税が予定されており、軽減税率等各種の負担軽減策が計画されてはいるものの、ある程度の影響は避けられそうにありません。アパレル業界におきましては、消費増税が消費マインドにマイナス要因となり、業界の構造変化が進展する状況下にあって、依然厳しい状況が続くものと思われます。
今期は、市場の変化に対応して、市場ニーズを捉える魅力ある商品の開発を追求し、積極的な営業活動を展開してまいります。そして販売先の売場とグループが持つ商品開発力をすり合わせ、包括的な取組みを提案して、取引の拡大・維持に努めて参ります。またブランド政策の重要性に鑑み、引き続きブランド価値向上・進化のための施策を推し進め、事業拡大に取組んで参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。