平成27年度の我が国経済は、消費増税の駆け込み需要の反動が一巡する中、原油安に伴う消費者物価上昇率の低下が家計の実質購買力を押し上げ、個人消費の回復に結びつくことが期待されています。
繊維業界は、輸入価格の上昇を販売価格に転嫁できず、しかも需給のギャップは大きく常に供給過剰となっています。その結果、衣料消費は伸びず厳しい状況は当分続くものと見られています。
このような状況の中、小泉株式会社グループは、小泉アパレル株式会社の宝飾事業を京都小泉株式会社へ、コイズミクロージング株式会社のナイティ事業を株式会社ギャルソンヌへ移管するなどグループ間の組織の見直しを進めていきます。