有価証券報告書-第80期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)		当連結会計年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	219百万円		199百万円
役員退職慰労引当金	154		94
貸倒引当金	176		135
減損損失	404		380
有価証券評価損	59		119
資産除去債務	29		25
ゴルフ会員権評価損	4		1
賞与引当金	15		11
未払事業税等	17		0
棚卸資産	318		94
返品調整引当金	33		3
繰越欠損金(注)2	1,178		1,440
その他	60		60
繰延税金資産小計	2,667		2,568
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額(注)2	-		△1,420
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額	-		△584
評価性引当額小計(注)1	△2,215		△2,004
繰延税金資産合計	452		564
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18		△11
繰延ヘッジ	0		△2
その他有価証券評価差額金	△179		△93
繰延税金負債合計	△197		△107
繰延税金資産の純額	256		457

(注)1.評価性引当金が前連結会計年度より 220百万円減少しております。
この主な要因は、棚卸資産の減少に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	22	136	104	62	1,113	1,440
評価制引当額	△0	△22	△136	△104	△62	△1,093	△1,420
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	20	20

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,440百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20百万円を計上しております。税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価制引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)		当連結会計年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		0.2
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△12.1		△14.7
住民税均等割	11.1		12.0
役員賞与	1.7		1.4
評価性引当金の増減	249.1		170.5
その他	-		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	284.4		200.0