有価証券報告書-第74期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	212百万円		199百万円
役員退職慰労引当金	125		138
貸倒引当金	52		60
減損損失	453		459
有価証券評価損	67		81
資産除去債務	6		9
ゴルフ会員権評価損	1		1
賞与引当金	27		12
未払事業税等	84		27
棚卸資産	260		187
為替差損	9		-
返品調整引当金	82		169
繰越欠損金	889		525
その他	13		34
繰延税金資産小計	2,288		1,905
評価性引当額	△1,708		△1,009
繰延税金資産合計	579		896
繰延税金負債
未収事業税	-		△22
固定資産圧縮積立金	△22		△21
繰延ヘッジ	△96		△10
その他有価証券評価差額金	△62		△98
繰延税金負債合計	△181		△151
繰延税金資産の純額	397		744
	繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。		繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	(百万円)		(百万円)
	流動資産-繰延税金資産 365 流動資産-繰延税金負債 △85 固定資産-繰延税金資産 156 固定負債-繰延税金負債 △38		流動資産-繰延税金資産 363 流動資産-繰延税金負債 △5 固定資産-繰延税金資産 424 固定負債-繰延税金負債 △38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	0.1		0.3
役員賞与	-		0.2
評価性引当金の増減	-		△24.8
負ののれん発生益	△13.1		-
その他	1.6		0.2
税率変更による影響額	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		14.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することとなりました。
これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。