有価証券報告書-第76期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	214百万円		191百万円
役員退職慰労引当金	43		42
貸倒引当金	28		27
減損損失	395		408
有価証券評価損	45		40
資産除去債務	33		34
ゴルフ会員権評価損	0		0
賞与引当金	21		14
未払事業税等	18		30
棚卸資産	266		249
為替差損	1		2
返品調整引当金	33		32
繰越欠損金	271		410
繰延ヘッジ	-		125
その他	129		81
繰延税金資産小計	1,502		1,692
評価性引当額	△933		△1,049
繰延税金資産合計	568		642
繰延税金負債
未収事業税	-		-
固定資産圧縮積立金	△18		△16
繰延ヘッジ	△22		-
その他有価証券評価差額金	△218		△183
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△264		△205
繰延税金資産の純額	303		436
	繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。		繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	(百万円)		(百万円)
	流動資産-繰延税金資産 368 流動負債-繰延税金負債 △4 固定資産-繰延税金資産 69 固定負債-繰延税金負債 △130		流動資産-繰延税金資産 487 流動負債-繰延税金負債 - 固定資産-繰延税金資産 39 固定負債-繰延税金負債 △90

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.7
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.0		△0.3
住民税均等割	0.2		2.5
役員賞与	0.2		0.7
評価性引当金の増減	2.5		47.7
負ののれん発生益	△11.1		-
その他	△1.6		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		88.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。