有価証券報告書-第82期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年2月28日)		当連結会計年度 (令和4年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	202百万円		192百万円
役員退職慰労引当金	130		123
貸倒引当金	163		179
減損損失	371		381
有価証券評価損	59		58
資産除去債務	31		27
ゴルフ会員権評価損	1		0
賞与引当金	11		11
未払事業税等	△10		10
たな卸資産	394		412
返品調整引当金	29		31
繰越欠損金(注)2	2,111		2,079
その他	50		28
繰延税金資産小計	3,542		3,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,111		△2,054
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△808		△937
評価性引当額小計(注)1	△2,920		△2,991
繰延税金資産合計	622		540
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△100		△69
繰延ヘッジ	△1		△9
その他有価証券評価差額金	△194		△149
繰延税金負債合計	293		△227
繰延税金資産の純額	329		313

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より71百万円増加しております。
この主な要因は、減損損失の増加等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22	137	181	307	211	1,253	2,111
評価性引当額	△22	△137	△181	△307	△211	△1,253	△2,111
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和4年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	137	172	252	190	208	1,120	2,079
評価性引当額	△137	△172	△252	△190	△208	△1,096	△2,054
繰延税金資産	-	-	-	-	-	25	25

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年2月28日) (※1)		当連結会計年度 (令和4年2月28日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.3
住民税均等割	-		3.0
役員賞与	-		1.0
評価性引当額の増減	-		0.8
その他	-		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		38.3

(※1)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上していますので、記載を省略しています。