有価証券報告書-第77期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	191百万円		210百万円
役員退職慰労引当金	42		111
貸倒引当金	27		44
減損損失	408		339
有価証券評価損	40		68
資産除去債務	34		27
ゴルフ会員権評価損	0		3
賞与引当金	14		27
未払事業税等	30		30
棚卸資産	249		241
為替差損	2		2
返品調整引当金	32		29
繰越欠損金	410		547
繰延ヘッジ	125		-
その他	81		19
繰延税金資産小計	1,692		1,709
評価性引当額	△1,049		△1,206
繰延税金資産合計	642		502
繰延税金負債
未収事業税	-		-
固定資産圧縮積立金	△16		△15
繰延ヘッジ	-		1
その他有価証券評価差額金	△183		△223
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△205		△244
繰延税金資産の純額	436		258
	繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。		繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	(百万円)		(百万円)
	流動資産-繰延税金資産 487 流動負債-繰延税金負債 - 固定資産-繰延税金資産 39 固定負債-繰延税金負債 △90		流動資産-繰延税金資産 241 流動負債-繰延税金負債 - 固定資産-繰延税金資産 94 固定負債-繰延税金負債 △77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	2.5		2.2
役員賞与	0.7		0.5
評価性引当金の増減	47.7		49.6
その他	1.5		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.4		89.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。