有価証券報告書-第77期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお会計基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加して、27,430百万円となりました。流動資産は、同608百万円増加して17,731百万円、固定資産は同565百万円増加し、9,699百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて284百万円減少して、6,122百万円となりました。
投資有価証券については、前連結会計年度末に比べて220百万円増加し、1,766百万円となりました。
流動負債は、1,531百万円減少して5,331百万円、固定負債は同2,351百万円増加して4,438百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,058百万円、為替予約が379百万円減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加2,362百万円によるものです。
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、40百万円増加して、16,884百万円となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.9%から64.4%へ、1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,817円55銭から1,889円39銭へそれぞれ推移しました。
(3)経営成績
経営成績の概況については、「1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。なお会計基準については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,174百万円増加して、27,430百万円となりました。流動資産は、同608百万円増加して17,731百万円、固定資産は同565百万円増加し、9,699百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて284百万円減少して、6,122百万円となりました。
投資有価証券については、前連結会計年度末に比べて220百万円増加し、1,766百万円となりました。
流動負債は、1,531百万円減少して5,331百万円、固定負債は同2,351百万円増加して4,438百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,058百万円、為替予約が379百万円減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加2,362百万円によるものです。
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、40百万円増加して、16,884百万円となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.9%から64.4%へ、1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,817円55銭から1,889円39銭へそれぞれ推移しました。
(3)経営成績
経営成績の概況については、「1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載しております。