三菱食品（7451）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	50	39
役員株式給付引当金繰入額	166	97
役員退職慰労引当金繰入額	0	0

(注)当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

2025/06/24 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く)に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。2025/06/24 10:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	47	29	47	29
役員株式給付引当金	241	97	257	81
債務保証損失引当金	76	-	76	-

2025/06/24 10:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付にあてるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除く)に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、主として、卸売事業において加工食品、低温食品、酒類及び菓子の商品販売を行っており、また、物流事業において物流センターの運営受託等の役務提供を行っております。
商品販売については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、具体的には、主に顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。なお、一部の取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から納品時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
役務提供については、顧客に対する役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び事務費の一部等を控除した金額で認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
履行義務の識別に際し、当社が当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品販売又は役務提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。当社が代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、この代理人としての取引は全セグメントに含まれております。
7.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引
(3) ヘッジ方針
当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。2025/06/24 10:00