売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	500,820	1,008,815	1,529,673	1,955,601
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	4,149	8,943	16,031	20,172

2022/06/28 15:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/28 15:12

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高(注)	関連するセグメント名
株式会社ローソン	305,521	加工食品事業、低温食品事業等

2022/06/28 15:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,719億84百万円減少し、売上原価は5,366億64百万円減少し、販売費及び一般管理費は353億20百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、当事業年度の株主資本等変動計算書に与える影響はありません。

2022/06/28 15:12

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,210億23百万円減少し、売上原価は5,855億88百万円減少し、販売費及び一般管理費は354億34百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。

2022/06/28 15:12

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。2022/06/28 15:12

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 15:12

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。
※3 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。

2022/06/28 15:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、顧客との取り組み深耕による物流効率化の追求や効果的な売り場提案など、付加価値機能の高度化を進めるとともに、商品開発など新たな機能の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者減少に伴い、経済活動の制限が緩和されたことにより、一部の業態で回復基調が見られたものの、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直し等により、1兆9,556億1百万円となりました。営業利益は物流コストを含む販管費の減少等により190億36百万円(前年同期比21.9%増加)、経常利益は203億71百万円(前年同期比20.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は139億49百万円(前年同期比25.9%増加)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の売上高は6,210億23百万円減少し、売上原価は5,855億88百万円減少し、販売費及び一般管理費は354億34百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

2022/06/28 15:12

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	18,976百万円	14,153百万円
仕入高	237,047	225,843

2022/06/28 15:12

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2022/06/28 15:12