有価証券報告書
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、三菱グループ共通の理念である「三綱領」の下、企業ミッションとして『「中間」から「中核」へ。食と暮らしの明日を創造する。』を掲げ、「経営方針2020」では「“より良い”を積み重ねて、日本の食を支える」企業となることを目指します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を追求した企業価値の極大化の観点から、「経営方針2020」では「経常利益率1%の早期達成」を目指しております。
(3) 経営戦略等
「経営方針2020」を実現させるための3つのアプローチは次のとおりとなります。
① 総合食品商社として
既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成します。
② 三菱商事グループとして
原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指します。
③ 「中核」を目指す企業として
日本の食を支える「中核を目指す企業」として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進します。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしております。そのため消費の動向についても大変不透明な状態が続くと思われます。
このような状況下、当社グループは、基盤である卸事業の持続的な生産性の向上と、新たな事業領域の拡大を更に推進し、環境に適応した事業構造への進化を進めて参ります。
具体的には、卸事業については採算管理の徹底と共に、当社グループが持つ高度なリテールサポート機能とデジタル技術を組み合わせ、営業のデジタル化と生産性の向上を進めて参ります。
また、新たな事業の柱として構築を進めている川上寄り事業については、2020年4月に国内オリジナル商品事業と輸入ディストリビューター事業に関する組織を分割・再編し、それぞれの専門性を発揮して更なる事業拡大を図って参ります。
更に、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、2020年4月にCDOを新たに設け、社内の業務プロセスの見直しや効率化を加速して参ります。またこれに留まらず、取引先様と連携し、サプライチェーンで情報を共有することで、当社グループおよび食品流通業界の生産性向上を図って参ります。
図らずも、新型コロナウイルス感染症の影響により、安全・安心・安定の3つの「安」が改めてクローズアップされております。当社グループは生活者の「食」を担う「総合食品商社」として、引き続き食の安定供給を支えるという社会的使命を果たして参ります。
(1) 経営方針
当社グループは、三菱グループ共通の理念である「三綱領」の下、企業ミッションとして『「中間」から「中核」へ。食と暮らしの明日を創造する。』を掲げ、「経営方針2020」では「“より良い”を積み重ねて、日本の食を支える」企業となることを目指します。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を追求した企業価値の極大化の観点から、「経営方針2020」では「経常利益率1%の早期達成」を目指しております。
(3) 経営戦略等
「経営方針2020」を実現させるための3つのアプローチは次のとおりとなります。
① 総合食品商社として
既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成します。
② 三菱商事グループとして
原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指します。
③ 「中核」を目指す企業として
日本の食を支える「中核を目指す企業」として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進します。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしております。そのため消費の動向についても大変不透明な状態が続くと思われます。
このような状況下、当社グループは、基盤である卸事業の持続的な生産性の向上と、新たな事業領域の拡大を更に推進し、環境に適応した事業構造への進化を進めて参ります。
具体的には、卸事業については採算管理の徹底と共に、当社グループが持つ高度なリテールサポート機能とデジタル技術を組み合わせ、営業のデジタル化と生産性の向上を進めて参ります。
また、新たな事業の柱として構築を進めている川上寄り事業については、2020年4月に国内オリジナル商品事業と輸入ディストリビューター事業に関する組織を分割・再編し、それぞれの専門性を発揮して更なる事業拡大を図って参ります。
更に、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、2020年4月にCDOを新たに設け、社内の業務プロセスの見直しや効率化を加速して参ります。またこれに留まらず、取引先様と連携し、サプライチェーンで情報を共有することで、当社グループおよび食品流通業界の生産性向上を図って参ります。
図らずも、新型コロナウイルス感染症の影響により、安全・安心・安定の3つの「安」が改めてクローズアップされております。当社グループは生活者の「食」を担う「総合食品商社」として、引き続き食の安定供給を支えるという社会的使命を果たして参ります。