山善（8051）の商品自主回収関連費用引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38年
在外連結子会社の有形固定資産
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/15 14:19

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	2,274	2,396	2,274	2,396
商品自主回収関連費用引当金	48	-	0	47

2026/06/15 14:19

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品自主回収関連費用引当金
商品自主回収に伴う損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」から構成されております。「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の販売及び請負工事を、「住建事業」は住宅設備機器等の販売及び請負工事を、「家庭機器事業」はホームライフ用品等の販売を行っております。
これらの商品販売については、当該商品の引渡又は検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。請負工事については、検収時点で履行義務が充足されると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品の引渡時又は顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。変動対価は、過去実績や契約条件を考慮し、合理的に見積っております。また、取引の対価は履行義務を充足してから、主として5ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務等は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象
外貨建債権債務(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、将来の為替変動リスク回避のために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金融商品会計に関する実務指針に基づき評価しております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。2026/06/15 14:19