#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,068百万円減少、売上原価は694百万円減少、販売費及び一般管理費は258百万円減少、営業利益は115百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は529百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/10 9:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,298百万円増加し、272,236百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(2,554百万円)、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の増加(7,307百万円)、商品及び製品の増加(12,585百万円)、前渡金の増加等によるその他流動資産の増加(2,079百万円)、基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加(1,924百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,854百万円増加し、163,161百万円となりました。これは、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の増加(9,170百万円)、前受金(前連結会計年度は、「流動負債のその他」に含めております。)の増加(5,357百万円)、転換社債型新株予約権付社債の増加(10,042百万円)が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加し、109,074百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(6,481百万円)、自己株式の取得による減少(6,000百万円)、為替換算調整勘定の増加(666百万円)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.6%から39.9%と3.7ポイント低下いたしました。
2022/02/10 9:12