	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	1,116	1,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,951	△3,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2022/06/24 10:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	1,957	2,486
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,951	△3,898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2022/06/24 10:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,617百万円増加し、245,937百万円となりました。これは、現金及び預金の増加(6,147百万円)、減収に伴う売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)の減少(1,350百万円)、商品及び製品の減少(1,674百万円)、米国子会社本社社屋建設等に伴う有形固定資産の増加(1,063百万円)、基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加(2,106百万円)、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の増加(6,332百万円)、退職給付に係る資産の増加(1,366百万円)が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,426百万円増加し、138,307百万円となりました。これは、減収に伴う仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務)の減少(1,652百万円)、未払法人税等の増加(1,773百万円)、政策保有株式の時価変動等による繰延税金負債の増加(2,488百万円)が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,190百万円増加し、107,630百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3%から43.6%と2.3ポイント向上いたしました。

2022/06/24 10:26