有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定)
当社の大株主である事業会社が保有する当社株式の一部について売却意向に伴い、一時的にまとまった数量の株式が市場へ放出された場合における当社株式の短期的な需給悪化、及び株価への影響を勘案し、当社としてそれらの影響を可能な限り軽減することに加え、当社株式価値の維持向上を図りながら、流通株式比率の円滑な向上を実現していくため、株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)により、大株主である事業会社が保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却をおこなっております。
本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 2015年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 2024年3月22日)に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、前連結会計年度に当社株式1,000,000株を2,318,000千円で取得した後、当連結会計年度末までに575,500株を売却し、自己株式が1,334,009千円減少いたしました。このうち、当連結会計年度に485,500株を市場で売却し、自己株式が1,125,389千円減少しております。この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、983,991千円となっております。
なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。