有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱メタルワン	東京都 千代田区	100,000	鉄鋼商社	(被所有) 直接 43.7%	鋼材の仕入 及び販売	鋼材の仕入	2,708,274	買掛金	1,081,545
主要株主及びその他の関係会社	日新製鋼㈱	東京都 千代田区	30,000	鉄鋼製造	(被所有) 直接 14.9%	鋼材の仕入	鋼材の仕入	40,103,199	買掛金	11,432,381
その他の関係会社の親会社	新日鐵住金㈱	東京都 千代田区	419,524	鉄鋼製造	(被所有) 直接 3.9% 間接 16.0%	鋼材の仕入	鋼材の仕入	13,494,541	-	-

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱メタルワン	東京都 千代田区	100,000	鉄鋼商社	(被所有) 直接 45.0%	鋼材の仕入 及び販売	鋼材の仕入	2,576,198	買掛金	771,061
主要株主	日鉄日新製鋼㈱	東京都 千代田区	30,000	鉄鋼製造	(被所有) 直接 12.5%	鋼材の仕入	鋼材の仕入	25,236,379	-	-

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
鋼材の販売・仕入価格は、市場の実勢価格を基準として取り決めております。
3.2019年2月13日に日新製鋼㈱は保有している当社株式を一部売却したことにより、同社の議決権比率が16.0%から14.9%に異動しました。この結果、日新製鋼㈱は、当社の「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。なお、本異動後も同社は、引き続き当社の「主要株主」であることから、前連結会計年度は当社の関連当事者に該当しております。
4.2019年2月13日付けをもって日新製鋼㈱が当社の「その他の関係会社」に該当しなくなったことにより、新日鐵住金㈱は、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。このため、前連結会計年度の取引金額については、関連当事者であった期間の金額を、また、議決権等の所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を表示しております。なお、期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示しておりません。
5.2019年4月1日付けで、日新製鋼㈱は日鉄日新製鋼㈱に、新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に商号を変更しております。
6.2020年3月19日に日鉄日新製鋼㈱は保有している当社株式を全て売却したことにより、当社の「主要株主」に該当しないこととなりました。このため、当連結会計年度の取引金額については、関連当事者であった期間の金額を、また、議決権等の所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を表示しております。なお、期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高を表示しておりません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	㈱空見スチールサービス	名古屋市港区	300	鋼板剪断加工	(所有) 直接 31.0%	商品の剪断加工 資産の賃貸 役員の兼任	資産の賃貸	26,297	-	-

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	㈱空見スチールサービス	名古屋市港区	300	鋼板剪断加工	(所有) 直接 31.0%	商品の剪断加工 資産の賃貸 役員の兼任	資産の賃貸	25,852	-	-

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。