有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,600千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,600千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、従来関係会社株式に計上されていた石川技研工業㈱の株式の保有目的を変更しました。このため、同社株式を投資有価証券(連結貸借対照表計上額 5,473千円)へ振替えております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、次の基準に基づいております。
「金融商品会計に関する実務指針」に基づき個別銘柄の回復可能性を判断し、以下の基準で減損処理を実施しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 5,430,595 | 1,296,671 | 4,133,924 |
| 小計 | 5,430,595 | 1,296,671 | 4,133,924 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 65,814 | 73,255 | △7,441 |
| 小計 | 65,814 | 73,255 | △7,441 |
| 合計 | 5,496,410 | 1,369,927 | 4,126,482 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,600千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 5,782,542 | 1,308,204 | 4,474,337 |
| 小計 | 5,782,542 | 1,308,204 | 4,474,337 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 14,137 | 18,917 | △4,779 |
| 小計 | 14,137 | 18,917 | △4,779 |
| 合計 | 5,796,680 | 1,327,122 | 4,469,557 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,600千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含まれておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 11,549 | 2,484 | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 43,809 | 5,466 | 10,850 |
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、従来関係会社株式に計上されていた石川技研工業㈱の株式の保有目的を変更しました。このため、同社株式を投資有価証券(連結貸借対照表計上額 5,473千円)へ振替えております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、次の基準に基づいております。
「金融商品会計に関する実務指針」に基づき個別銘柄の回復可能性を判断し、以下の基準で減損処理を実施しております。
| 下落率50%超 | … 短期的に株価が回復すると認められる場合を除き、原則として減損処理をする。 |
| 下落率30%~50% | … 過去の株価の推移、信用リスク評価等加味し、株価の回復可能性がないと判断した銘柄は減損処理をする。 |