新生紙パルプ商事の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3627億2200万
- 2009年3月31日 -0.87%
- 3595億8000万
- 2009年9月30日 -55.52%
- 1599億5600万
- 2010年3月31日 +103.21%
- 3250億4500万
- 2010年9月30日 -50.72%
- 1601億9700万
- 2011年3月31日 +98.4%
- 3178億3000万
- 2011年9月30日 -51.89%
- 1529億2000万
- 2012年3月31日 +99.9%
- 3056億8900万
- 2012年9月30日 -51.57%
- 1480億5000万
- 2013年3月31日 +103.62%
- 3014億6200万
- 2013年9月30日 -51.05%
- 1475億7500万
- 2014年3月31日 +104.9%
- 3023億7700万
- 2014年9月30日 -52.77%
- 1427億9800万
- 2015年3月31日 +106.54%
- 2949億3500万
- 2015年9月30日 -52.32%
- 1406億2900万
- 2016年3月31日 +103.29%
- 2858億8700万
- 2016年9月30日 -53.84%
- 1319億6200万
- 2017年3月31日 +102.01%
- 2665億7300万
- 2017年9月30日 -51.44%
- 1294億4500万
- 2018年3月31日 +103.96%
- 2640億2200万
- 2018年9月30日 -50.73%
- 1300億9600万
- 2019年3月31日 +102.3%
- 2631億8600万
- 2019年9月30日 -51.1%
- 1287億500万
- 2020年3月31日 +99.42%
- 2566億5900万
- 2020年9月30日 -56.9%
- 1106億1000万
- 2021年3月31日 +108.3%
- 2304億600万
- 2021年9月30日 -51.61%
- 1114億9700万
- 2022年3月31日 +107.39%
- 2312億3700万
- 2022年9月30日 -46.93%
- 1227億700万
- 2023年3月31日 +102.62%
- 2486億3500万
- 2023年9月30日 -51.29%
- 1211億1200万
- 2024年3月31日 +105.64%
- 2490億5000万
- 2024年9月30日 -49.18%
- 1265億5600万
- 2025年3月31日 +103.34%
- 2573億4000万
- 2025年9月30日 -51.27%
- 1254億900万
- 2026年3月31日 +106.75%
- 2592億8100万
個別
- 2008年3月31日
- 3543億6400万
- 2009年3月31日 -1.07%
- 3505億6100万
- 2009年9月30日 -55.29%
- 1567億3500万
- 2010年3月31日 +101.86%
- 3163億8200万
- 2010年9月30日 -50.7%
- 1559億9000万
- 2011年3月31日 +98.65%
- 3098億6900万
- 2011年9月30日 -51.85%
- 1492億1700万
- 2012年3月31日 +99.61%
- 2978億5000万
- 2012年9月30日 -51.78%
- 1436億3800万
- 2013年3月31日 +98.37%
- 2849億3200万
- 2013年9月30日 -51.32%
- 1386億9900万
- 2014年3月31日 +105.04%
- 2843億8400万
- 2014年9月30日 -52.97%
- 1337億4500万
- 2015年3月31日 +105.65%
- 2750億5000万
- 2015年9月30日 -51.83%
- 1324億9100万
- 2016年3月31日 +101.68%
- 2672億300万
- 2016年9月30日 -52.45%
- 1270億4500万
- 2017年3月31日 +101.37%
- 2558億3300万
- 2017年9月30日 -51.04%
- 1252億6400万
- 2018年3月31日 +103.75%
- 2552億2600万
- 2018年9月30日 -50.67%
- 1258億9200万
- 2019年3月31日 +102.82%
- 2553億3600万
- 2019年9月30日 -50.83%
- 1255億6000万
- 2020年3月31日 +98.8%
- 2496億800万
- 2020年9月30日 -56.97%
- 1074億1800万
- 2021年3月31日 +107.6%
- 2230億100万
- 2021年9月30日 -52.15%
- 1067億1300万
- 2022年3月31日 +107.62%
- 2215億5600万
- 2022年9月30日 -47.05%
- 1173億2100万
- 2023年3月31日 +103.07%
- 2382億4100万
- 2023年9月30日 -50.96%
- 1168億4000万
- 2024年3月31日 +105.9%
- 2405億6800万
- 2024年9月30日 -49.49%
- 1215億300万
- 2025年3月31日 +103.59%
- 2473億6500万
- 2025年9月30日 -50.93%
- 1213億8400万
- 2026年3月31日 +104.16%
- 2478億1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (3)不動産賃貸関連事業 …………………… 不動産の賃貸・管理2026/06/22 12:36
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱ムロマチ
㈱タイボー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも小規模であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 12:36 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/22 12:36
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 12:36 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/22 12:36
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (紙・板紙・化成品等卸売関連事業)2026/06/22 12:36
紙・板紙・化成品等卸売関連事業は、国内向けにおきまして、グラフィック用紙は構造的な要因による需要減少が継続しており、販売数量・売上高ともに減少しました。パッケージング用紙は、包装用紙ではデジタル・データ管理の進行による郵送量減少に伴う封筒需要の低下、白板紙・段ボール原紙では医薬品関連の堅調な推移と個人消費の回復傾向があったものの、簡易包装・軽量化の影響を埋めきれず、販売数量・売上高ともに減少しました。また化成品は、新規開拓等により販売が増加し、売上高は前年を上回りました。
海外向けは、グラフィック用紙の販売数量が減少した一方、パッケージング用紙の販売増による押し上げもあり、販売数量・売上高とも前年を上回りました。 - #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/06/22 12:36
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2026/06/22 12:36
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,222百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,175百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/22 12:36
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも小規模であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/06/22 12:36
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 23,532百万円 26,448百万円 仕入高 3,901 4,275 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/22 12:36
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
