有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国内需の低迷長期化の影響もありましたが、米国の底堅い経済成長や欧州での内需の回復が支えとなり、概ね堅調に推移しました。国内経済は、物価高の影響がみられたものの、設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。また、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰による影響が懸念されます。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年を下回りました。特に新聞用紙や印刷用紙に代表されるグラフィック用紙の需要は、デジタル化の進行や少子化による人口減少などの影響により、減少傾向が続いております。また、紙器用板紙や包装用紙、段ボール原紙等、パッケージング用途においてはインバウンド需要による押し上げ効果があったものの、簡易包装・軽量化の影響から前年を下回りました。このような状況下、国内製紙各社は、グラフィック用紙の需要減少に対して、生産体制の再編成等による国内事業の構造転換推進と海外市場への展開や新素材・新分野事業の推進、また、エネルギー転換による環境負荷低減等、企業価値向上への取り組みを加速しています。
当社グループにおきましては、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージング用紙・化成品の5分野の連携を強化するとともに、社会環境の変化と構造的な需要減少に対応すべく、事業の持続的な拡大を目指して、生産性の向上と新たな事業の創出に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高259,281百万円(前期比0.8%増)、営業利益4,916百万円(同4.6%増)、経常利益5,838百万円(同11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,172百万円(同15.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(紙・板紙・化成品等卸売関連事業)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業は、国内向けにおきまして、グラフィック用紙は構造的な要因による需要減少が継続しており、販売数量・売上高ともに減少しました。パッケージング用紙は、包装用紙ではデジタル・データ管理の進行による郵送量減少に伴う封筒需要の低下、白板紙・段ボール原紙では医薬品関連の堅調な推移と個人消費の回復傾向があったものの、簡易包装・軽量化の影響を埋めきれず、販売数量・売上高ともに減少しました。また化成品は、新規開拓等により販売が増加し、売上高は前年を上回りました。
海外向けは、グラフィック用紙の販売数量が減少した一方、パッケージング用紙の販売増による押し上げもあり、販売数量・売上高とも前年を上回りました。
利益面においては、人件費・物流費の上昇による影響があったものの、化成品・海外向け売上高の増加もあり、前年を上回りました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は250,519百万円、営業利益は3,525百万円となりました。
(紙加工等関連事業)
紙加工等関連事業におきましては、紙梱包資材の価格改定による単価上昇及び販売数量増加により、売上高は増加しました。
人件費・物流費の上昇や物価高騰による経費増加が収益を圧迫したものの、段ボール製造子会社の価格修正により採算性の改善が進み、営業利益も増加しました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は6,472百万円、営業利益は204百万円となりました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業におきましては、東京本社移転に伴うテナント退去により、売上高は減少しました。
また、テナント維持のための修繕費等経費が増加し、営業利益も減少しました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,262百万円、営業利益は1,175百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
紙加工等関連事業(百万円)	2,788	102.0

(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円)	239,455	100.2

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円)	250,519	100.7
紙加工等関連事業(百万円)	6,472	102.3
不動産賃貸関連事業(百万円)	2,262	99.0
報告セグメント計(百万円)	259,253	100.8
その他(百万円)	27	100.0
合計(百万円)	259,281	100.8

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため省略しております。
3 その他は、太陽光発電による売電事業であります。
②財政状態
当連結会計年度の総資産は、投資有価証券の時価上昇等により前連結会計年度と比べ11,510百万円増加し、182,508百万円となりました。
総負債は短期借入金の増加等により前連結会計年度と比べ3,740百万円増加し、90,839百万円となりました。
また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度と比べ7,770百万円増加し、91,668百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、残高が1,262百万円減少し、4,385百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、111百万円(前年同期2,469百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上等の資金増加要因が、棚卸資産の増加や仕入債務の減少等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,688百万円(前年同期2,344百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,265百万円(前年同期2,789百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で50.17%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,741百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,385百万円となっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、棚卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。