有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる自然災害により、一時的に生産・輸出やインバウンド消費が減速したものの、底堅い国内需要を背景に、緩やかな景気回復が続きました。
海外経済は、米中貿易摩擦の長期化が懸念される中国経済やグローバル需要の低下により輸出の停滞が見られる欧州経済は減速傾向にありますが、個人消費を中心に堅調に推移した米国経済に牽引され、緩やかな拡大基調を維持しました。国内では、原材料費や人件費の上昇が重石となりましたが、海外経済の回復や人手不足に伴う省力化・自動化投資を中心とした設備投資の増加などに支えられ、企業収益は堅調に推移しました。また、エネルギー価格の高まりなどによる消費者物価の上昇が影響したものの、良好な雇用・所得環境に支えられ、個人消費は緩やかに回復しました。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年を下回りました。紙・板紙の需要は、新聞用紙や印刷・情報用紙に代表されるグラフィック用紙分野においては、電子媒体へのシフトと人口減少、少子高齢化などの進展により、減少が続きました。一方、パッケージ関連分野は段ボール需要が堅調に推移し、前年を上回りました。また、輸入紙は、内需縮小と円安基調の為替により、減少となりました。紙・板紙の輸出は、需要が好調な東南アジア向けが伸び、品種別には印刷・情報用紙、段ボール原紙が増加基調となりました。
このような状況下で国内製紙各社は、国内既存事業の更なる効率化を推進するとともに、紙の需要減少に対して、パッケージ関連分野等の紙製素材の開発、エネルギー事業・新素材事業などの新分野への取り組みを強化しつつあります。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷・情報用紙は、雑誌等の出版物の減少と電子化の進行により、非塗工紙・塗工紙ともに減少しました。段ボール原紙は、加工食品・清涼飲料向け、電気・機械器具向けが好調に推移し、増加しました。紙器用板紙は、主力の食品向けが底堅く推移し、医薬品・化粧品・健康食品向けを中心としたインバウンド効果も影響し、堅調に推移しました。また化成品は、個食や小分けに対応した需要が伸び、食品向けを中心に増加しました。
当社グループにおきましては、紙需要の減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高263,186百万円(前期比0.3%減)、経常利益4,981百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,017百万円(同94.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(紙・板紙・化成品等卸売関連事業)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙は商業印刷・出版印刷ともに構造的な需要減退により、減少しました。板紙におきましては、白板紙の販売数量が微減となりましたが、販売価格の上昇により、増加しました。化成品におきましては、食品向けを中心に販売数量を伸ばし増加しました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は256,618百万円、また、販売費及び一般管理費の削減に努め、営業利益は3,312百万円に増加しました。
(紙加工等関連事業)
紙加工等関連事業におきましては、販売価格の修正により売上高は増加したものの、原材料・原燃料価格の上昇により、収益は悪化しました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は4,190百万円、営業損失は54百万円となりました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業におきましては、賃貸不動産の維持管理に努めました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,347百万円、営業利益は1,266百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a.生産実績
該当はありません。
b.受注実績
該当はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業	256,618	99.6
紙加工等関連事業	4,190	101.9
不動産賃貸関連事業	2,347	100.1
報告セグメント計	263,156	99.7
その他	29	99.7
合計	263,186	99.7

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
3 主な相手先の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため省略しております。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,969百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,500百万円となっております。
③財政状態
当連結会計年度の総資産は、現金及び預金の増加等により前期に対して128百万円増加し160,090百万円となりました。
総負債は借入金の返済等により前期に対して3,124百万円減少し99,846百万円となりました。
また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により前期に対して3,253百万円増加し60,244百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、残高が1,488百万円増加し、12,500百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,560百万円(前年同期5,048百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1,093百万円(前年同期1,176百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,141百万円(前年同期4,049百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。