半期報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うために、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分でない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な海外経済と国内金融政策を背景に、緩やかに回復しました。年後半にかけて米国の保護主義的通商政策や原油価格の上昇、人手不足による人件費の増加等による影響が懸念されますが、企業収益は改善し、所得増加により雇用環境は堅調に推移しました。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年を下回りました。
紙の需要は、新聞用紙・印刷情報用紙に代表されるグラフィック用紙の電子媒体へのシフトが加速化し、大幅な減少が続きました。一方、紙器及び段ボール等の堅調な需要に支えられたパッケージ関連分野は、ほぼ前年並みに推移しました。また、輸入紙は、内需縮小により減少傾向にありますが、紙・板紙の輸出は、アジア圏を中心に増加基調が続きました。
このような状況下で国内製紙各社は、国内既存事業の更なる効率化を推進するとともに海外市場でも堅調に推移するパッケージ関連分野への投資やエネルギー事業・新素材事業などの新分野への取り組みを強化しつつあります。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷・情報用紙は、雑誌等の出版物の落ち込みと広告媒体の電子化により、中・下級紙・塗工紙を中心に減少傾向が続きました。板紙は、訪日外国人の増加に伴う医療品・化粧品向けや食文化の変化に伴う小箱向けの紙器用板紙の需要と段ボール原紙の底堅い需要により増加しました。化成品は、個食や小分けに対応した需要が伸び食品向けを中心に増加しました。
当社グループにおきましては、紙・板紙の構造的な減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高130,096百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益は2,487百万円(同0.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,653百万円(同6.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(紙・板紙・化成品等卸売関連事業)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙の需要は商業印刷・出版印刷ともに構造的な需要減退から減少しました。板紙は段ボール原紙の堅調な需要と販売価格の上昇により増加しました。化成品におきましては、食品向けを中心に需要が増加しました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は126,824百万円、営業利益は1,518百万円となりました。
(紙加工等関連事業)
紙加工等関連事業におきましては、段ボール製造加工業の販売数量が堅調だったことにより売上高は増加したものの、原材料・原燃料価格の上昇により、収益は悪化いたしました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は2,069百万円、営業損失は23百万円となりました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業におきましては、賃貸不動産の空室を減らし、維持管理を行い有効活用を進めました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,183百万円、営業利益は679百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a.生産実績
該当はありません。
b.受注実績
該当はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	前年同期比(%)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円)	126,824	100.4
紙加工等関連事業(百万円)	2,069	103.7
不動産賃貸関連事業(百万円)	1,183	102.6
報告セグメント計(百万円)	130,078	100.5
その他(百万円)	17	99.0
合計(百万円)	130,096	100.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため省略しております。
4 「その他」は、太陽光発電による売電事業であります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,812百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,009百万円となっております。
③財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に対して372百万円増加し160,334百万円となりました。
総負債は借入金の減少等により前連結会計年度末に対して1,768百万円減少し101,202百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益の増加等により前連結会計年度末に対して2,141百万円増加し59,132百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
④キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1,006百万円減少し、当中間連結会計期間末には13,009百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,958百万円(前年同期5,788百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益による資金の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は57百万円(前年同期232百万円の使用)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,890百万円(前年同期2,733百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の返済によるものであります。