有価証券報告書-第161期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い二度発出された緊急事態宣言により、経済活動が大きく制約され、サービス業を中心に個人消費が大きく落ち込み、インバウンド需要の消失の影響も受け、景気は大きく後退しました。年度後半には、各種経済政策や海外経済の改善により、持ち直しの動きが見られましたが、年度末に向けて感染が再拡大し、先行きは極めて不透明な状況となっております。
世界経済は、長期化している米中貿易摩擦及び感染拡大の影響を受け、マイナス成長となりました。いち早く感染が収束した中国に景気回復が見られ、コロナ禍での経済対策及び家計の住宅投資や企業のIT投資などの適応需要が米国の景気回復を牽引していますが、感染が再拡大している地域やワクチンの普及に地域差があるなど、依然として新型コロナウイルスの感染状況は収束に至っておりません。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は構造的な需要減に加え、コロナ禍の影響により大きく減少しました。特に新聞用紙・印刷情報用紙に代表されるグラフィック用紙の需要は大幅に減少しました。また、パッケージ関連分野は、巣ごもり需要により生活関連の需要は底堅く推移したものの、インバウンド需要と個人消費の落ち込みを補えませんでした。
このような状況下、国内製紙各社は、需要構造の変化に対応し、国内事業の構造転換を進めるとともに、海外市場でも堅調に推移するパッケージ関連分野への投資やエネルギー事業・新素材事業などの新分野への取り組みを強化しています。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷・情報用紙は社会活動の制約により、広告宣伝用途の需要が急激に落ち込み、塗工印刷用紙を中心に大幅に減少しました。包装用紙は、外食需要の低迷による重包装向けの不振や、省包装・他素材へのシフト等の包装形態の変化により、減少しました。板紙は、家庭向けの食品・通販用途は底堅く推移しましたが、訪日外国人向けの需要や個人消費の低迷により、減少しました。また化成品は、家庭向け食品用途は増加しましたが、業務用やコンビニ向け用途が落ち込み、減少しました。
当社グループにおきましては、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、需要構造の変化に対応すべく、企業価値の向上と各事業分野の効率化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高230,406百万円(前期比10.2%減)、経常利益4,846百万円(同8.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,275百万円(同9.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(紙・板紙・化成品等卸売関連事業)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙は社会活動の制約による広告宣伝用途の落ち込みにより、大幅に減少しました。板紙は経済活動の停滞とインバウンド消費の落ち込みにより需要が低迷し、減少しました。化成品は新型コロナウイルス感染防止の自粛要請により、家庭向け食品用途は堅調だったものの、業務用・行楽用の食品向けの落ち込みに加え、原油価格下落による販売価格への影響もあり、減少しました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は223,480百万円、営業利益は2,893百万円となりました。
(紙加工等関連事業)
紙加工等関連事業におきましては、段ボール製造子会社が10月より新工場を稼働したことにより、売上高が増加しました。また、固定費等の削減により利益確保に努めました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は4,606百万円、営業損失は10百万円となりました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業におきましては、賃貸不動産の維持管理に努めた結果、売上高は増加しましたが、修繕費等の増加により営業利益は減少しました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,290百万円、営業利益は1,290百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
紙加工等関連事業(百万円)	1,969	119.6

(注)1 金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円)	212,447	89.0

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円)	223,480	89.3
紙加工等関連事業(百万円)	4,606	112.7
不動産賃貸関連事業(百万円)	2,290	100.6
報告セグメント計(百万円)	230,378	89.8
その他(百万円)	28	96.8
合計(百万円)	230,406	89.8

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
3 主な相手先の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため省略しております。
4 その他は、太陽光発電による売電事業であります。
②財政状態
当連結会計年度の総資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により前期に対して1,756百万円増加し149,248百万円となりました。
総負債は、仕入債務等の減少により前期に対して3,091百万円減少し83,682百万円となりました。
また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金等の増加により前期に対して4,848百万円増加し65,566百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、残高が4百万円増加し、9,802百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6,596百万円(前年同期3,373百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,050百万円(前年同期2,933百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,543百万円(前年同期3,119百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で43.89%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,136百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,802百万円となっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。