半期報告書-第160期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うために、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分でない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2)当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や世界的なIT関連需要の低迷に伴い、輸出や生産活動が弱含んでいるものの、雇用や所得環境の改善による内需に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外経済減速に伴う実需の低迷や米中貿易摩擦を巡る不確実性を背景に、先行き不透明な状況が続いております。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年を下回りました。
紙の需要は、新聞用紙や印刷・情報用紙に代表されるグラフィック用紙の電子化、少子高齢化の進展等により、構造的な減少が続きました。また、パッケージ関連の需要は、天候不順の影響を受けた食品・飲料向けが伸び悩み、前年を下回りました。
このような状況下で国内製紙各社は、環境の変化に対応すべく、国内既存事業の生産体制再構築とコストダウンによる効率化を推進し、海外では成長が見込まれるパッケージ関連分野を中心とした事業拡大に取り組んでおります。また、社会ニーズの高まりを受け、新素材事業・環境対応事業を推進しております。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷・情報用紙は雑誌等の出版物の減少と広告媒体の電子化により、中・下級紙・塗工紙を中心に減少が続いております。板紙は、インバウンド需要の増加で医療品や化粧品向けが堅調であったものの、天候不順により、飲料用途や青果物向けの出荷が低迷しました。また化成品は、社会の食品ロスの削減に向けた取り組みに伴い、増加傾向にあった食品向け需要に足踏みがみられました。
当社グループにおきましては、紙・板紙の構造的な減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高128,705百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益は2,661百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,880百万円(同13.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(紙・板紙・化成品等卸売関連事業)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙の需要は商業印刷・出版印刷ともに構造的な需要減退から減少しましたが、販売価格の改定により前年並みとなりました。板紙の需要は天候不順の影響などにより減少しましたが、販売価格の改定により増加しました。化成品におきましては、食品向けの需要に足踏みがみられ減少しました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は125,477百万円、営業利益は1,765百万円となりました。
(紙加工等関連事業)
紙加工等関連事業におきましては、販売価格の修正及び経費削減に取り組み、収益は改善傾向となりました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は2,072百万円、営業損失は3百万円となりました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業におきましては、賃貸不動産の維持管理に努めました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,137百万円、営業利益は693百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a.生産実績
該当はありません。
b.受注実績
該当はありません。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円)	125,477	98.9
紙加工等関連事業(百万円)	2,072	100.2
不動産賃貸関連事業(百万円)	1,137	96.1
報告セグメント計(百万円)	128,687	98.9
その他(百万円)	17	99.3
合計(百万円)	128,705	98.9

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため省略しております。
4 「その他」は、太陽光発電による売電事業であります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,222百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は12,513百万円となっております。
③財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、売掛債権の減少等により前連結会計年度末に対して9,773百万円減少し150,317百万円となりました。
総負債は買掛債務の減少等により前連結会計年度末に対して10,012百万円減少し89,834百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益の増加等により前連結会計年度末に対して238百万円増加し60,482百万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ496百万円減少し、当中間連結会計期間末には12,513百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,297百万円(前年同期3,958百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益による資金の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55百万円(前年同期57百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,196百万円(前年同期1,890百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の返済によるものであります。