有価証券報告書-第158期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴い緩やかな景気回復が続きました。米国経済は、法人税率引き下げ等の税制改革が企業の設備投資の回復を後押しし、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移した結果、回復基調を強めました。アジア地域では、中国経済は、不動産投機抑制などの構造改革が重石となったものの、輸出と個人消費の拡大を背景に堅調に推移し、新興国は、輸出増加と良好な雇用環境を背景に個人消費が底堅く推移し、内需の高い伸びを保ちました。国内では、海外経済の回復に支えられ、オリンピック対応や人手不足に伴う省力化投資を中心に企業の設備投資が緩やかに回復し、IT産業を中心に輸出・生産は改善しました。また、天候不順や原油高の影響があったものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は回復が続きました。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年をわずかに下回りました。紙・板紙の需要は、新聞用紙・印刷情報用紙に代表されるグラフィック用紙の電子媒体へのシフトが加速したため、大幅な減少が続きました。一方、底堅い段ボール需要に支えられたパッケージ関連分野は、前年を上回りました。また、輸入紙は、内需縮小により減少傾向が続きましたが、紙・板紙の輸出は、海外需要が旺盛な段原紙を中心として増加基調となりました。
このような状況下、国内製紙各社は、国内既存事業の更なる効率化を推進するとともに、海外市場でも成長が期待されるパッケージ関連分野への投資やエネルギー事業・新素材事業などの新分野への取り組みを強化しつつあります。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷・情報用紙は、雑誌等の出版物の減少と広告媒体の電子化により、中下級紙・塗工紙を中心に減少傾向が続きました。板紙は、夏場の猛暑により飲料向け需要が増加し、冷凍食品・スナック菓子等の加工食品向けも増加しました。また化成品は、フードロス問題への関心の高まりも影響し、食品向けを中心に増加しました。
当社グループにおきましては、紙・板紙の構造的な減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高264,022百万円(前期比1.0%減)、経常利益4,775百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,580百万円(同24.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(紙・板紙・化成品等卸売関連事業)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙の需要は商業印刷・出版印刷ともに構造的な需要減退から減少しました。板紙におきましては、販売数量はほぼ横ばいながら、販売価格の上昇により増加しました。化成品におきましては、販売数量を伸ばし増加しました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は257,532百万円、また、収益体質の強化に努め営業利益は3,167百万円に増加しました。
(紙加工等関連事業)
紙加工等関連事業におきましては、段ボール製造・販売業の需要は堅調でしたが、原材料・原燃料価格の上昇を販売価格へ転嫁できなかったことから、収益が大幅に悪化しました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は4,114百万円、営業損失は45百万円となりました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業におきましては、賃貸不動産の空室を減らし維持管理に努めました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,345百万円、営業利益は1,285百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a.生産実績
該当はありません。
b.受注実績
該当はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業	257,532	99.0
紙加工等関連事業	4,114	99.5
不動産賃貸関連事業	2,345	105.3
報告セグメント計	263,992	99.0
その他	30	101.1
合計	264,022	99.0

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
3 主な相手先の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため省略しております。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,290百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,012百万円となっております。
③財政状態
当連結会計年度の総資産は、当連結会計年度末が期末日休日だった影響に伴う売上債権の増加等により前期に対して7,637百万円増加し160,228百万円となりました。
総負債は当連結会計年度末が期末日休日だった影響に伴う仕入債務の増加等により前期に対して4,760百万円増加し103,237百万円となりました。
また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により前期に対して2,877百万円増加し56,991百万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、残高が226百万円減少し、11,012百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5,048百万円(前年同期6,766百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,176百万円(前年同期1,649百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,049百万円(前年同期2,220百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。