半期報告書-第163期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波が猛威をふるったものの、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ紛争の長期化により商品市況は高騰し、世界的な金融引き締め政策の影響を受け急激に円安が進行しました。
世界経済は、欧米を中心とした世界的なコロナ関連規制の緩和に伴い、正常化局面を迎えましたが、資源価格高騰などに起因するグローバルインフレが高進し、抑制対策の金融引き締めによる政策金利の引き上げにより、景気の減速が懸念されます。
国内経済は、輸入物価の高騰と円安による交易条件の悪化が重石となるものの、感染懸念後退や政府の経済対策が追い風となり、個人消費や設備投資等が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。海外経済の減速による製造業を中心とした企業収益の下押しが懸念されるものの、水際対策緩和に伴うインバウンド需要の回復や物価高影響の緩和による持続的な回復基調が期待されます。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年をわずかに下回りました。特に新聞用紙や印刷・情報用紙に代表されるグラフィック用紙の需要は減少傾向が続いております。また、紙器用板紙や段ボール原紙、包装用紙等のパッケージ関連分野は、工業用品向けの出荷が低調となりましたが、通販向けや飲料向けが堅調に推移したことに加え、行動制限の緩和により個人消費向け需要が回復し前年を上回りました。
このような状況下、国内製紙各社は、グラフィック用紙の需要減少に対して、生産体制の再編成等による国内事業の構造転換を推進するとともに、海外市場への展開とエネルギー事業・新素材事業などの新分野への取り組みを強化しつつあります。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷用紙は電子化や少子化といった構造的な減少が一層進行し、国内出荷は前年を下回りました。情報用紙はテレワークの定着等によりペーパーレス化が進行し、オフィス向けPPC用紙の需要が減少したことから前年を下回りました。段ボール原紙は、供給制限による生産への影響により工業向けの回復は鈍いものとなりましたが、通販向けは堅調に推移し、飲料・加工食品向けが増加したことにより前年を上回りました。紙器用板紙は、人流の回復により土産物向けや化粧品・医薬品向け等も需要が回復に転じ、前年を上回りました。また、化成品は、家庭向け食品用途は堅調に推移し、社会活動の再開により業務用向けに回復の動きが見え増加しました。
当社グループにおきましては、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、社会環境の変化と構造的な需要の減少に対応すべく、企業価値の持続的な拡大と事業の生産性向上に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高122,707百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益は3,742百万円(同37.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,566百万円(同4.6%増)となりました。
(紙・板紙・化成品等卸売関連事業)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙の国内向けは需要の減少により数量は減少しましたが、価格改定により前年並みとなりました。海外向けは販売数量の増加に加え、原燃料価格高騰等により販売価格が上昇し前年を上回りました。板紙の国内向けは経済活動制限の緩和により需要が増加したことに加え、価格改定により前年を上回りました。海外向けは白板紙が堅調に推移し、販売価格が上昇したため前年を上回りました。化成品は、食品用途向けフィルム販売が堅調に推移したことに加え、原油価格上昇等による価格改定により、増加しました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は118,424百万円、営業利益は1,857百万円に増加しました。
(紙加工等関連事業)
紙加工等関連事業におきましては、原材料高騰による価格改定により、売上高は増加いたしました。経費面では固定費等の削減により利益確保に努めました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は3,124百万円、営業利益は6百万円となりました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業におきましては、テナントの解約等により売上高が減少し、また建物維持に関わる修繕費の増加等により、営業利益は減少しました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,146百万円、営業利益は703百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加等により前連結会計年度末に対して5,756百万円増加し159,321百万円となりました。
総負債は仕入債務の増加等により前連結会計年度末に対して3,954百万円増加し89,500百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に対して1,802百万円増加し69,820百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1,713百万円減少し、当中間連結会計期間末には7,254百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,082百万円(前年同期2,331百万円の獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,071百万円(前年同期1,372百万円の使用)となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,667百万円(前年同期1,814百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の返済によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表及び中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比(%)
紙加工等関連事業(百万円)	1,278	105.4

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比(%)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円)	114,088	109.8

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比(%)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円)	118,424	110.2
紙加工等関連事業(百万円)	3,124	111.1
不動産賃貸関連事業(百万円)	1,146	98.7
報告セグメント計(百万円)	122,694	110.1
その他(百万円)	13	81.3
合計(百万円)	122,707	110.1

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため省略しております。
3 「その他」は、太陽光発電による売電事業であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、当社グループの自己資本比率は当中間連結会計年期間末時点で43.79%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。今後も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,571百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,254百万円となっております。