半期報告書-第162期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
また、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当中間連結会計期間における経営成績に関する説明は、売上高等については前中間連結会計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴い、持ち直しの動きがみられました。
世界経済は、欧米を中心とした新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及に伴う感染者数の減少により制限緩和が進み、回復基調が続きました。一部地域においては感染再拡大による行動制限を受け、サプライチェーンへの影響を及ぼしているものの、ポストコロナに向け回復することが期待されます。
国内経済は、米国や中国を中心に世界経済が堅調に推移し、輸出や設備投資の増加等により回復の動きをみせるものの、感染症の再拡大による行動制限の影響を受け、個人消費が伸び悩み、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進展や経済政策により景気回復が期待されるものの、感染終息の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続いております。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年の急激な減少の反動から増加となりましたが、一昨年の水準からは下回りました。
特にチラシ・新聞用紙・印刷情報用紙に代表されるグラフィック用紙の需要は、前年の大幅な減少からは回復したものの、コロナ禍前の水準には届きませんでした。また、紙器・段ボール・包装用紙のパッケージ関連分野は、回復傾向が続く工業用品向けや通販向けの需要は堅調に推移したものの、インバウンド消費や土産物、商業施設等の個人消費向け需要の回復は鈍いものとなりました。
このような状況下、国内製紙各社は、国内既存事業の更なる効率化を推進するとともに、海外市場でも堅調に推移するパッケージ関連分野への投資やエネルギー事業・新素材事業などの新分野への取り組みを強化しつつあります。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷用紙は、前年に広告宣伝用途の需要が急激に落ち込んだ塗工紙を中心に回復の動きをみせたものの、コロナ禍前と比較すると大幅な減少となりました。情報用紙は、テレワークの定着等によりオフィス向けの需要が減少しました。板紙は、回復が続く工業用向けや通販向けが堅調に推移する一方で、土産物向け、化粧品・医薬品向け等は伸び悩み、前年の落ち込みからは回復したものの、コロナ禍前の需要を取り戻すまでには至りませんでした。また、化成品は、家庭向け食品用途は増加しましたが、業務用向けの低迷が続き、前年並みとなりました。
当社グループにおきましては、紙・板紙の構造的な減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高111,497百万円、経常利益は2,719百万円(前年同期比33.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,453百万円(同73.5%増)となりました。
(紙・板紙・化成品等卸売関連事業)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙は前年の大きな落ち込みからの反動により増加したものの、社会環境の変化による需要の減少は続き、一昨年からは大幅な減少となりました。板紙は工業向けや食品向けの需要の回復により増加しました。化成品におきましては、緊急事態宣言発令により業務用向けが低迷しましたが、家庭向けの個食化拡大と原油価格高騰による価格改定により増加しました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は107,508百万円、営業利益は1,532百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少は、6,851百万円となります。
(紙加工等関連事業)
紙加工等関連事業におきましては、新型コロナウイルスの影響がある中、段ボール製造子会社が昨年の10月より新工場を稼働したことなどにより、売上高が増加しました。経費面では固定費等の削減により利益確保に努めました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は2,811百万円、営業利益は15百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少は64百万円となります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業におきましては、所有資産の入替等により売上高が増加し、また修繕費等の削減に努めたことにより、営業利益は増加しました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,161百万円、営業利益は722百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末に対して1,464百万円増加し150,712百万円となりました。
総負債は借入金の減少等により前連結会計年度末に対して423百万円減少し83,259百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益の増加等により前連結会計年度末に対して1,886百万円増加し67,452百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1,190百万円減少し、当中間連結会計期間末には8,967百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,331百万円(前年同期4,255百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,372百万円(前年同期3,507百万円の使用)となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,814百万円(前年同期364百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の返済によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表及び中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
紙加工等関連事業(百万円)	1,213

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円)	103,923

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円)	107,508
紙加工等関連事業(百万円)	2,811
不動産賃貸関連事業(百万円)	1,161
報告セグメント計(百万円)	111,481
その他(百万円)	16
合計(百万円)	111,497

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため省略しております。
3 「その他」は、太陽光発電による売電事業であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、当社グループの自己資本比率は当中間連結会計年期間末時点で44.71%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。今後も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,060百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,967百万円となっております。