半期報告書-第165期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善と堅調な設備投資に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
世界経済は、高金利下においても、上位層の投資や消費に支えられ、内需を中心に底堅く推移している米国経済や実質賃金の改善を受けて景気の底打ちがみられる欧州経済と、先端電子機器を中心に輸出が回復傾向にある東南アジア経済が緩やかな回復基調にあるものの、世界的な製造業の回復は鈍く、グローバルインフレの鈍化と金融緩和への転換が回復を後押しする局面へ移行しつつあります。
国内経済は、訪日観光客がコロナ禍前を上回り、円安を背景に1人あたりの消費支出も増加するなど、インバウンド需要は堅調に推移しました。また、好調な企業収益に支えられ、非製造業を中心に設備投資は増加し、雇用・所得環境の改善や物価高対策の延長を受けた個人消費が回復基調を維持したことにより、内需は持ち直しをみせ、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、ウクライナ情勢、中東情勢の長期化や中国経済の停滞等による海外経済の下振れリスクや物価上昇、急激な為替変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前年を下回りました。特に新聞用紙や印刷・情報用紙に代表されるグラフィック用紙の需要は減少傾向が続いております。また、紙器用板紙や段ボール原紙、包装用紙等のパッケージ関連分野は、物価高騰による買い控えの影響はあるものの、インバウンド需要の回復による押し上げもあり、前年並みの出荷量となりました。
このような状況下、国内製紙各社は、グラフィック用紙の需要減少に対して、生産体制の再編成等による国内事業の構造転換を推進するとともに、パッケージ分野における環境対策製品の開発やセルロースナノファイバーの用途開発、バイオマスエネルギー事業等の環境関連分野への取り組みを強化しております。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷用紙は電子化や少子化といった構造的な減少が続き、国内出荷は前年を下回りました。情報用紙はテレワーク等の勤務形態変化、企業や官公庁のデジタル化、コスト削減の強まりによりペーパーレス化が進行し前年を下回りました。段ボール原紙は、猛暑による飲料向けの増加はあったものの、物流改革が進んだことで梱包資材の小箱化や袋化が進み、天候不順による青果物向けの減少等もあり前年をわずかに下回りました。紙器用板紙は、訪日客向け販売の回復が寄与した医薬品や化粧品向けが堅調に推移し、前年を上回りました。化成品は、食品や日用品等の値上げによる買い控えの影響があったものの、サプライチェーンの混乱から生じた需給バランスの乱れによる在庫調整が解消し、前年を上回りました。
当社グループにおきましては、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージング用紙・化成品の5分野の連携を強化し、社会環境の変化と構造的な需要の減少に対応すべく、率先して市場開拓・商材開発を推進し、企業価値の持続的な拡大と事業の生産性の向上に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高126,556百万円(前年同期比4.5%増)、経常利益は2,491百万円(同22.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,781百万円(同18.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(紙・板紙・化成品等卸売関連事業)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、国内向けは、印刷用紙・情報用紙は需要減少が継続し、包装用紙は封筒需要の減少や省包装化の影響を受け、紙の販売数量、売上高は減少しました。板紙は、段ボール原紙の個人消費回復の遅れと天候不順による出荷減の影響があったものの、医薬・化粧品向けを中心に紙器用板紙の需要回復がみられ、販売数量、売上高ともに前年並みとなりました。化成品は、在庫調整が一段落したことにより販売が増加したことに加え、価格改定による単価の上昇もあり、売上高は前年を上回りました。
海外向けは、前年の在庫調整による販売減少の反動により販売数量が増加し、販売数量、売上高ともに前年を上回りました。
営業利益につきましては、物流費上昇の影響等により販売費及び一般管理費が増加し前年を下回りました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は122,184百万円、営業利益は1,664百万円となりました。
(紙加工等関連事業)
紙加工等関連事業におきましては、段ボール製造子会社及びフィルム加工子会社の価格改定効果などにより、売上高・営業利益ともに増加しました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は3,203百万円、営業利益は81百万円となりました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業におきましては、前期に取得した賃貸不動産の収入が寄与し、売上は増加しましたが、一方で経費も増加し、利益は減少しました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,153百万円、営業利益は638百万円となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる売上債権の減少及び保有株式の時価下落による投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に対して8,158百万円減少し176,165百万円となりました。
総負債は前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことによる仕入債務の減少等により前連結会計年度末に対して8,426百万円減少し92,326百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益等により前連結会計年度末に対して269百万円増加し83,839百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1,437百万円減少し、当中間連結会計期間末には7,462百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は417百万円(前年同期7,079百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の回収によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は387百万円(前年同期213百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,084百万円(前年同期1,962百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の返済によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表及び中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
④生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
紙加工等関連事業(百万円)	1,379	98.2

(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円)	117,407	105.4

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円)	122,184	104.6
紙加工等関連事業(百万円)	3,203	100.9
不動産賃貸関連事業(百万円)	1,153	101.7
報告セグメント計(百万円)	126,540	104.5
その他(百万円)	16	100.0
合計(百万円)	126,556	104.5

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため省略しております。
3 「その他」は、太陽光発電による売電事業であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、当社グループの自己資本比率は当中間連結会計期間末時点で47.55%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。今後も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,733百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,462百万円となっております。