有価証券報告書-第162期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

経営者の視点による当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての前期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による断続的な社会活動の制限が景気を下押しし、年度後半には行動制限緩和に伴う個人消費や設備投資等の回復を背景に持ち直しの動きがみられたものの、オミクロン変異株のまん延により景気回復の動きが弱まりました。
世界経済は、欧米を中心とした新型コロナウイルス感染症の感染対策緩和により回復基調が続きましたが、消費財の需要増加と供給制約に伴う原材料価格の高騰や資源価格上昇による物価上昇が、回復のペースを鈍化させました。また、ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰や金融資本市場の変動等の影響を受け、非資源国を中心に景気回復の減速が懸念されます。
国内経済は、断続的に実施された経済活動制限の緩和を受けた個人消費や東南アジアからの部品供給の回復傾向による自動車を中心とした生産の回復がみられましたが、オミクロン変異株の感染が急拡大したことにより、本格的な景気回復には至りませんでした。また、サプライチェーンの混乱による供給制約や原材料価格の高騰による物価上昇等に加え、ウクライナ情勢の悪化による資源価格等の更なる高騰を受け、交易条件の悪化による企業収益の下振れや個人消費の回復の遅れが懸念されるなど、不安定な状況となっております。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の国内出荷は前期の急激な減少から反動して増加しましたが、紙の需要は構造的な減少が継続しており、前々期の水準は下回りました。
特にチラシ・新聞用紙・印刷情報用紙に代表されるグラフィック用紙は、印刷用紙の増加により、前期の大幅な減少からは回復したものの、前々期の水準には届きませんでした。また、紙器・段ボール・包装用紙のパッケージ関連分野は、生活関連資材が堅調に推移し、経済活動制限の緩和により、前期を上回り、国内出荷は前々期の水準まで回復しました。
このような状況下、国内製紙各社は、国内既存事業の更なる効率化や事業構造転換を推進するとともに、海外市場でも堅調に推移するパッケージング用紙や家庭紙への投資やエネルギー事業・新素材事業等の新分野への取り組みを強化しつつあります。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷用紙は、広告宣伝用途の需要が前期に急激に落ち込んだ塗工紙を中心に回復の動きをみせたものの、前々期と比較すると大幅な減少となりました。情報用紙は、テレワークの定着等によりオフィス向け需要の減少が続きました。板紙は、回復が続く工業用向けや通販向けは堅調に推移し、土産物向けや化粧品・医薬品向け等も回復の兆しが見え、前期の落ち込みからは回復し、前々期の需要に迫りました。また、化成品は、コロナ禍による行動制限により家庭向け食品用途は増加しましたが、業務用向けの低迷により、前期並みとなりました。
当社グループにおきましては、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、コロナ禍による事業環境の変化と、社会情勢による需要構造の変化に対応すべく、企業価値の向上と事業効率化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高231,237百万円、経常利益5,625百万円(前期比16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,883百万円(同18.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(紙・板紙・化成品等卸売関連事業)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙の国内向けは前期の急激な落ち込みからの反動により増加したものの、回復は限定的なものとなり、前々期からは下回りました。海外向けは、国内品の東南アジア向け需要が高まり増加しました。板紙の国内向けは経済活動制限の緩和により前期から増加し、海外向けも前期に増販した白板紙が堅調に推移したことにより、増加しました。化成品は、食品用途向けが伸長したことに加え、原油価格上昇等による販売価格改定により、増加しました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は223,030百万円、営業利益は3,176百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少は、13,671百万円になります。
(紙加工等関連事業)
紙加工等関連事業におきましては、段ボール製造子会社の製造販売が順調に推移したことにより、売上高が増加しました。
経費面では固定費等の削減により利益確保に努めました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は5,861百万円、営業利益は42百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高の減少は、153百万円になります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業におきましては、所有不動産の有効活用及び維持管理に努めてまいりました。
この結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,317百万円、営業利益は1,432百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
紙加工等関連事業(百万円)	2,484

(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円)	215,364

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
紙・板紙・化成品等卸売関連事業(百万円)	223,030
紙加工等関連事業(百万円)	5,861
不動産賃貸関連事業(百万円)	2,317
報告セグメント計(百万円)	231,209
その他(百万円)	28
合計(百万円)	231,237

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため省略しております。
3 その他は、太陽光発電による売電事業であります。
②財政状態
当連結会計年度の総資産は、売上債権等の増加により前連結会計年度と比べ4,317百万円増加し、153,565百万円となりました。
総負債は仕入債務等の増加により前連結会計年度と比べ1,864百万円増加し、85,546百万円となりました。
また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益等の増加により前連結会計年度と比べ2,452百万円増加し、68,018百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、残高が3,144百万円減少し、6,657百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,504百万円(前年同期6,596百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,001百万円(前年同期5,050百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,734百万円(前年同期1,543百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態、経営成績及びセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末時点で44.25%となっており、現状、財政状態につきましては大きな懸念はないものと認識しております。来期以降も、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を図るとともに、事業投資及び安定的な配当等により、企業価値の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,576百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,657百万円となっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、棚卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。