新生紙パルプ商事の支払手形の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 88億1200万
- 2009年3月31日 -7.8%
- 81億2500万
- 2009年9月30日 -3.62%
- 78億3100万
- 2010年3月31日 -6.04%
- 73億5800万
- 2011年3月31日 -5.65%
- 69億4200万
- 2012年3月31日 +6.11%
- 73億6600万
- 2013年3月31日 -2.43%
- 71億8700万
- 2014年3月31日 -22.87%
- 55億4300万
- 2014年9月30日 +12.72%
- 62億4800万
- 2015年3月31日 +10.9%
- 69億2900万
- 2015年9月30日 +6.35%
- 73億6900万
- 2016年3月31日 -4.45%
- 70億4100万
- 2016年9月30日 +0.28%
- 70億6100万
- 2017年3月31日 -5.13%
- 66億9900万
- 2017年9月30日 +32.62%
- 88億8400万
- 2018年3月31日 +4.6%
- 92億9300万
- 2018年9月30日 +0.81%
- 93億6800万
- 2019年3月31日 +0.04%
- 93億7200万
- 2019年9月30日 -22.32%
- 72億8000万
- 2020年3月31日 -4.59%
- 69億4600万
- 2020年9月30日 -9.65%
- 62億7600万
- 2021年3月31日 +1.48%
- 63億6900万
- 2021年9月30日 +5.76%
- 67億3600万
- 2022年3月31日 +2.52%
- 69億600万
- 2022年9月30日 -92.6%
- 5億1100万
- 2023年3月31日 -1.96%
- 5億100万
- 2023年9月30日 +10.18%
- 5億5200万
- 2024年3月31日 -13.04%
- 4億8000万
- 2024年9月30日 -4.17%
- 4億6000万
- 2025年3月31日 -45%
- 2億5300万
- 2025年9月30日 -44.27%
- 1億4100万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。2025/06/23 13:10
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 電子記録債権 2,932 - 支払手形 66 - 電子記録債務 2,392 - - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権等の金融商品であります。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は、余資の運用を目的として取得しておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。2025/06/23 13:10
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジする方針であります。長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に係る預り敷金であり、契約満了時に返還義務を負うものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。