固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。2015/12/24 9:18

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
提出会社		――――――
機械装置及び運搬具	1百万円	――――――

2015/12/24 9:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
新生物流㈱		新生物流㈱
機械装置及び運搬具	3百万円	機械装置及び運搬具	2百万円

2015/12/24 9:18

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
提出会社		提出会社
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	75百万円

2015/12/24 9:18

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2015/12/24 9:18

#8 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	339百万円	319百万円
無形固定資産	50	27

2015/12/24 9:18

#9 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた5百万円は、「固定資産除却損」0百万円、「その他」5百万円として組み替えております。

2015/12/24 9:18

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
(2)新たに確定した重要な設備の売却計画として、当社は、平成27年10月13日開催の取締役会において、賃貸用不動産として所有している固定資産の譲渡を決議いたしました。
なお、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」及び「第5 経理の状況 2 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、平成27年11月30日に当該固定資産の譲渡を完了しております。2015/12/24 9:18

#11 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成27年10月13日開催の取締役会において、賃貸用不動産として所有している固定資産の譲渡を決議し、平成27年11月30日に譲渡を完了しております。
1.譲渡の理由

2015/12/24 9:18

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。2015/12/24 9:18