固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(3)中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している固定資産圧縮積立金の積立及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

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#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。2016/12/26 9:21

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
――――――		提出会社
		保養所	8百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
新生物流㈱		提出会社
機械装置及び運搬具	2百万円	砂町物流センター	1,011百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
提出会社		提出会社
建物及び構築物	75百万円	建物及び構築物	0百万円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
有形固定資産	319百万円	337百万円
無形固定資産	27	38

2016/12/26 9:21

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。2016/12/26 9:21

#10 重要な特別利益の注記

※1 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
固定資産売却益	-百万円	1,011百万円

2016/12/26 9:21